一般媒介
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約のひとつ。
特定の不動産業者に限らず複数の不動産業者に取引の仲介を依頼する事が出来る。
IHクッキングヒーター
電気熱源のコンロ。キッチン内が暑くならない・空気を汚さない。火を使わないので安全などのメリットがある。
S（鉄骨造）
住宅・店舗・ビル等高層建築・川に架かる橋（トラス構造）など、身近な所で広く使われている。柱と梁の接合部を固めた（剛接合）ラーメン構造と筋交いを用いるブレース構造とがある。鉄骨は不燃材であるが、火災時にある温度以上になると強度が落ちてしまう。（500度以上で強度が約半分になる）耐火性能が要求される時は、耐火被覆を施す必要がある。
木材よりは重いので、多少地盤に負担がかかり、また基礎も少し大きくなるが強度があるので柱の数を少なくして広い空間を確保出来るので工場や体育館などによく使われる。柔軟性と粘りがあるので耐震性に優れている。
S、LDK、DK、WIC
サービスルーム(納戸)のS、リビング（居室）のＬ、ダイニング（食事室）のＤ、キッチン（台所）のＫ、ウォークインクローゼットのＷＩＣ
オーナーチェンジ
投資用にマンションや戸建を購入し、その物件を賃貸している所有者（オーナ）が、賃貸人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えでいるワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要が無いというメリットがある。
解約
当事者の一方の意思表示により、賃貸借・雇用・委任・組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。
火災保険料
掛け捨て型の損害保険。建物賃貸借契約を締結する際に部屋の契約期間と同じ期間で保険を掛ける。保険内容は、家財（入居者の）保険・借家人賠償責任保険（貸主に対する損害賠償）・個人賠償保険（他人に対する賠償責任）が１つのパッケージになっている。実際には漏水により階下の部屋に損害を与えた場合、その損害を個人賠償保険で補てんするケースが一番多い（免責あり）。掛け捨てだが中途退室した時には保険も解約出来る。
瑕疵担保責任
売買の目的物に隠れた瑕疵（欠陥・欠点）があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。
契約時には分からなかったが取得時に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求が出来る。また、瑕疵の為契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除する事も可能。その期間は買主が瑕疵を発見した時から１年以内宅建業法では業者自ら売主となる場合は引渡し日から２年以上の特約を定める事が出来る。新築住宅においては１０年間。
共益費
管理費という場合も。共用部分（廊下など）の電気代や共用部分の清掃料等の費。
クーリングオフ
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受の申し込み、または売買契約について８日間以内の場合には無条件に申し込みの撤回または契約の解除ができる。ただし、次の場合には解約出来ない。
申し込み撤回が出来る旨等一定の事項を告げられた日から８日を経過した時、宅地建物の引渡しを受け、かつその代金の全部が支払われた時申込みの撤回等の意思表示は書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。
建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空き地を確保することによって、日照り・通風の確保及び延焼の防止を図ること。
現状有姿販売（現況）
不動産取引で売買契約書中に「現状有姿（のまま）」、「現状有姿にて引き渡す」等の文言が記載されることが少なくはないが、その意義、具体的な内容については業界でも定説がない。現状有姿は、引き渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引き渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で用いられることが多い。
市化区域
都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域及び、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。
市街化調整区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制する区域。
地鎮祭
建物の建設に着手する前に敷地の地主神を鎮め、工事の無事を祈願するために行う儀式。
重要事項の説明の義務
宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買・交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者またはその媒介に係る取引の各当事者に対して契約が成立するまでにその者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上・公法上の権利関係・取引条件等について書面に記名押印をするとともに、説明をするときは相手方に対して、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
シロアリ
家の土台・柱など木材を食い荒らす害虫。ヤマトシロアリとイエシロアリの２種類が生息している。建物新築時は薬品による木材・土壌処理・浴室の擁壁をブロック積みやRC造にしておくと良い。中古建物売買の場合は売主に過去シロアリの発生があったかを確認する必要がある。
接道義務
都市計画区域内において、建物の敷地が建築基準法上の道路（自動車専用道路を除く)に２ｍ以上接しなければならないことをいう。
建築物およびその敷地の利用の便宜・避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止する事を目的としている。
なお、大規模な建築物や多量の物資の出入りを伴う建築物などについては、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することが出来ることとされている。
専属専任媒介契約
媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約。
依頼者は媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約を付した契約である。
媒介契約を締結した業者は、書面の交付義務・価格等について意見を述べる際の根拠明示義務が課せられているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、媒介契約の有効期間を３ヵ月以内とすること、依頼者の申し出がないと期間の更新ができない等のほか、１週間に１回以上業務の処理状況について報告すること、媒介契約の締結日から５日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録する事などが義務づけられている。
専任媒介契約
依頼者が、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。宅建業者は、依頼を受けてから７日以内に指定流通機構（レインズ）に物件登録をしなければならず、２週間に１回以上の報告（業務処理状況）義務を負う。報告は口頭・書面のどちらでも良く、有効期間は３ヵ月で依頼者側から更新できる。
代理
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約のひとつ。売主に代わって契約行為をすることが出来る。
宅建免許
宅建免許には２種類がある。
①国土交通大臣免許 （２以上の都道府県に事務所を持っている場合。）
②都道府県知事免許
地役権
地役権は自己の土地の便宜のために、他人の土地を利用する権利。
・自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権
・他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権
・自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高を超える建物を建てさせない為の地役権など。
いずれも他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違う。高圧電線の下にも設定されている。
仲介
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約のひとつ。
ディンプルキー
従来の一般的な玄関キーのような鍵山が無く、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）を付けた形式のキー。鍵違い数（配列組み合わせ）が多く、複製が困難な為防犯性に優れリバーシブルに抜き差しがしやすいことから、導入する住宅が増えている。
徒歩時間
道路距離８０ｍにつき１分として算出。１分未満の端数については１分に切り上げ表示。坂道・歩道陸橋の要素は考慮されず、信号の待ち時間も含まれない。
取引形態
不動産業者が物件の売買・交換・貸借の行為について持ち主との間で結ぶ契約の種類。
入居審査
部屋を契約する前に業者や大家さんが行う。審査に落ちた場合、入居することが出来ない。
媒介
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約のひとつ。専任度によって、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介に分かれる。仲介と同義語。
媒介契約
宅地または建物の売買・交換・賃借のなかだち（とりもち）を宅建業者に依頼する契約の事。宅地または建物の売買または交換をしようとする場合、自分の希望する条件（価格・引渡し時期等）に合った適当な相手方を広い範囲から探し出すことは極めて困難。
そこで、これらの取引をする際に両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に取引の相手方を探すよう依頼する事になる。
この時の依頼契約を媒介契約という。媒介契約は依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼する事が出来る。
間口
住宅の敷地と隣接している部分の道路の長さをいう。
メゾネット
集合住宅の住戸形式のひとつ。住戸内が２層（階）に分かれていて内階段で結ばれており、居住空間が立体的に配置される。
免震工法
地震から建物を守る為、揺れを吸収したり分散させる装置や材質を使って建てる建物構造。
床下収納
床下に設けられた収納庫のこと。
1Fのキッチンに設置されたものは一般的だが、中には和室の畳を持ち上げると収納庫があるものも。収納は多いほど助かるが、収納庫があるために床下の通気が妨げられ湿気がこもり、土台が腐る原因にもなっている。
容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。
容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。
用途地域
都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした１２種類に類している。
用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。
リノベーション
建物の更新（リニューアル）のために行う通常の修理よりも大規模な工事のこと。
外壁の補修や建具・窓枠などの取り替えなど、全体的に行うもの。建て替えとは違う。
連帯保証・連帯保証人
保証人が債務者と連携して債務を負担すること。
連帯保証も保証の一種であるから主たる債務者に生じた事由は原則として連帯保証人に効力を生ずる。
連帯保証には連帯債務の規定が適用される。普通の保証とは違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権は無く、債務者から請求があれば連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。
連帯保証は普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済した時には主たる債務者に求償権を有することは普通の保証と同じとなる。
ロフト
もともとは倉庫を指す。小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を２層式にしたもの。ワンルームマンションやアパートでよくみられる。多目的に利用できるため、一時人気があった。